2023年1月現在の世界を一言で表せば、アメリカ民主党が原因をつくって戦争が起き、それを共和党が力で後片付けするという、いつものパターンに、どっぷりハマりつつある。 オバマ政権が中国の台頭を許しトランプ政権がどうにか抑止。再びバイデン政権に移行し、資源・エネルギー高騰への対応が遅れた。そこにEU（欧州連合）とバイデン政権が過度なグリーン政策を押し進めロシアは武力行使を決断。ウクライナ侵攻で東西デカップリングが加速した。 米中は戦争前夜の状況だ。 地政学的、あるいは地理・空間的な観点からも日本にとってのテーマは「中国」ということになる。 習近平体制は3期目となり台湾問題、南シナ海問題、尖閣諸島問題など侵略の意図を隠さず、西側・東側の対立はさらに激化から、衝突へと転化していく節目の年になるだろう。そのことは2022年末に向けた米中両国の動きを見れば、自ずと導き出せる。 アメリカは議会を中心に続々と、対中強硬策のToDoリストを提出した。 ICT（情報通信技術）が国家の命運を左右する時代にあって、2022年10月に、アメリカは中国に対してスーパーコンピュータとキーパーツである半導体の輸出、再輸出を「規制」した。 本書で詳説しているが、もはや事実上の「半導体禁輸」で、「規制」という名の「制裁」だ。 米ソ冷戦のフロントラインはドイツを中心としたヨーロッパだったが、今度の新冷戦の最前線は日本だ。影響は甚大なものになるだろう。2023年の国内経済を見通す上で、西側の動きは重要なポイントということになる。 しかもアメリカは対中政策として「次」を打ち出している。 議会のU S C C（米中経済・安全保障調査委員会）による「USCCレポート2022」、 国防総省が公表した「中国軍事力報告書2022」がそれだ。特徴的なのは国防省が、習近平国家主席自らが推進する「軍民融合」政策に大きなボリウムを割いている点だ。現在の安全保障は経済安全保障とリンクさせなければ成立しない。 バイデン大統領が率いるバイデン政権は2022年中間選挙で下院の多数派が共和党になったことで、内憂外患の状態だ。日本は、これまでより自主的に意思決定を行わなければならなくなった。 本書はオフィシャルな資料を基に、2023年の日本と世界を見通すことを目的にした。不透明な2023年を照らす灯火となるだろう。