近代法は、国家を構成する各人の自発的な合意に基づく「正義」の大系と、自らの行為の帰結に対して「責任」を取ることのできる「自由意志」の主体の存在を前提に構築されてきた。ロールズやドゥウォーキンなどによって開拓されたリベラルな法・政治哲学もこの前提に依拠している。しかし、脳科学、認知科学、生命科学などの発展に伴う「人間」観の変容と、環境面からヒトの行動、更には心までも制御できる可能性を秘めた「アーキテクチャ」的技術の台頭によって、「法」の意味するところが改めて問い直されようとしている。普遍化可能性を追求し続けてきた「法」の本質とは何だったのか、法哲学の諸分野の最新の議論に基づいて再考する。