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タイトル 「金利のある世界」の歩き方(キンリノアルセカイノアルキカタ)
著者名 石川 智久(イシカワ トモヒサ)
出版社名 日経BP 日本経済新聞出版
ジャンル ビジネス・経済・就職
isbnコード 9784296120963
書籍のサイズ 単行本
発売日 2024年10月18日頃
販売価格 1,980
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サーチ
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●17年ぶりの利上げ。企業、家計、政府はどうする?  24年3月、日銀がマイナス金利の解除に動いた。高い賃上げと物価上昇が実現していることを受けての決定だが、我々は長い間「価格が一定(または下がる)」世界に生きてきた。実質金利の復活が近いと予想される中、我々は何を念頭に入れて動くべきなのか? 予想される状況をいち早く頭に入れ、この先の一歩を考えるヒントにするための1冊。  企業の設備投資は、一昔に比べると、金利の影響は軽微となる。大企業は、現金をため込んでいる企業が増えており、借り入れに迫られる企業は少ない。また無形資産の保有が増えていることも影響が少ない一因。一方で、大企業は堅調なのに比べると、中小企業は人件費の割合が多く、賃上げが続くと負担が増えることから、大企業と中小企業の差は大きくなることが予想される。  家計でも、年齢と保有資産の差で2極化が予想される。特に、ローンの額が多い若年層にそのしわ寄せが来る。住宅費、教育費などの負担増は、少子化のさらなる加速を招きかねない。金利のある世界では、金融の知識の有無でも差がつく可能性があり、金融教育の議論も活発になるだろう。  財政(政府)面では、金利上昇は間違いなく財政悪化要因となり、財政再建の取り組みをさらに加速すべき事態になる。  金融政策の効果が発揮されるには一定のタイムラグがある。その間に構造改革を進め、持続可能な経済体制を作る必要がある。 第1章 異次元緩和を振り返る 第2章 マイナス金利の解除と残された課題 第3章 金融政策の効果はいつ顕在化するのか 第4章 金利のある世界1 企業ではどのような影響があるか 第5章 金利のある世界2 格差社会化する家計部門 第6章 金利のある世界3 財政再建を迫られる政府部門 第7章 我々は何をすべきか 終章 金利は時間の価格 構造改革のスピードアップ






 
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