「普通解雇」「懲戒解雇」「雇止め」など、解雇等の類型毎に、 有効性・適法性をQ＆A形式で解説！ 特に中小企業においては、労務管理や弁護士による支援が十分とはいえないため、 無効や争われる余地のある解雇・雇止めをしてしまうことがあります。 不当な解雇等は労働者の権利を害し、紛争の末、 使用者に多額の金銭支払といった負担をもたらします。 本書は、このような中小企業の特色を踏まえた上で、 使用者側の弁護士のために、多数の判例をもとに解雇・雇止め紛争を解説！ 紛争解決から事前の予防まで、経験豊富な実務家のノウハウが満載！ 中小企業に携わる実務家必携の一冊！ 第1章　解雇・雇止め紛争の現状と対策の必要性 　1　紛争の現状と今後の展望 　2　中小企業に特有の問題 　3　対応・対策の必要性 第2章　解雇・雇止めに関する基礎知識 　1　労働契約の終了事由 　2　解雇 　3　雇止め 第3章　類型別　解雇・雇止めの効力 　1　普通解雇 　　Q1　労働能力の欠如1　就労不能 　　Q2　労働能力の欠如2　能力不足・成績不良・適格性欠如 　　Q3　規律違反 　　Q4　整理解雇 　　Q5　会社の解散・廃業 　　Q6　複数の解雇理由が存在する場合 　　Q7　解雇理由の追加 　　Q8　予告義務違反の解雇 　　Q9　有期労働契約の期間途中の解雇 　2　懲戒解雇 　　Q10　懲戒解雇の有効性判断 　　Q11　代表的な懲戒事由 　　Q12　懲戒理由の追加 　　Q13　普通解雇への転換 　3　休職期間満了による退職・解雇 　　Q14　休職と退職・解雇 　　Q15　休職の有効性 　　Q16　復職の可否 　　Q17　休職期間満了前の解雇 　　Q18　休職を命じずにした解雇 　4　就労開始前後の契約終了 　　Q19　内定取消 　　Q20　試用と本採用拒否 　5　雇止め 　　Q21　実質無期契約型 　　Q22　期待保護型 　　Q23　人員整理のための雇止め 　　Q24　不更新条項・更新限度条項 　　Q25　試用のための有期契約 　6　合意解約・辞職 　　Q26　合意解約と辞職 　　Q27　合意解約の成立 　　Q28　合意解約の有効性 　　Q29　辞職 　　Q30　退職勧奨 第4章　労働者の請求と使用者の主張・立証 　1　請求内容 　2　攻撃防御方法 　 第5章　紛争解決の実際 　1　解雇理由証明書の交付請求 　　　【書式】解雇理由証明書例 　2　交渉 　　　【書式】示談書例 　3　労働審判手続 　　　【書式】答弁書例 　4　訴訟 　　　【書式】和解条項例 　5　仮処分 　6　初回法律相談におけるポイント 第6章　紛争の予防 　1　紛争予防の必要性 　2　紛争予防のための基本的な姿勢 　3　具体的な紛争予防策 　4　日常の対応 　5　使用者の意識改革