金融庁マネロン・テロ資金供与対策企画室において、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの企画・立案やモニタリング計画の策定、FATF 第4次相互審査対応を担当した執筆者らが、マネロン・テロ資金供与対策に関する法規制を整理するとともに、今後金融機関に求められる実務対応を、FATF および当局の目線を踏まえて解説する。 マネロン・テロ資金供与対策を理論面と実務面の双方向から整理した、金融機関の実務担当者・弁護士・公認会計士必携の1冊。 第1章　マネロン・テロ資金供与対策の背景 　1　マネロン・テロ資金供与対策の意義 　2　マネロン・テロ資金供与対策における国際協調 第2章　マネロン・テロ資金供与対策に関する法規制 　1　全体像 　2　犯収法 　3　外為法 　4　国際テロリスト財産凍結法 　5　AML/CFTガイドライン・FAQ 　6　外国為替検査ガイドライン 　7　監督指針・事務ガイドライン 　8　危険度調査書 　9　現状と課題 　10　業界団体等のガイダンス 　11　国外における法規制 第3章　リスクベース・アプローチ 　1　リスクベース・アプローチとは 　2　リスクの特定 　3　リスクの評価 　4　リスクの低減 　5　特定事業者作成書面等の実務対応 第4章　各業態のマネロン・テロ資金供与リスク 　1　暗号資産交換業者 　2　資金移動業者 　3　保険会社 　4　金融商品取引業者等 第5章　金融機関に求められる実務対応 　1　顧客管理 　2　フィルタリング 　3　モニタリング 　4　疑わしい取引の届出 　5　記録の保存およびデータ管理（データ・ガバナンス） 　6　海外送金等を行う場合の留意点 　7　経営陣の関与・理解 　8　経営管理（3つの防衛線等） 　9　グループベースの管理態勢 　10　職員の確保、育成等 　11　マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）