新時代に求められる「カーボンニュートラル(脱炭素)法務」とは? ◆企業情報開示、ファイナンス取引、再エネ電力など、脱炭素に向けた規制・政策と法務分野の留意点を解説する。 【主要目次】 第1章　カーボンニュートラル法務と企業活動の交錯 1　カーボンニュートラル法務とは何か 2　気候変動対策を巡る国際的枠組みと国内の動向 3　カーボンニュートラルに関する国内の法規制 第2章　脱炭素化のためのキーテクノロジーと法務 1　再エネ電力の法務 2　カーボン・クレジットの法務 3　水素・燃料アンモニアの法務 第3章　電気事業とカーボンニュートラル法務 1　電気事業におけるカーボンニュートラル 2　再エネ発電事業とカーボンニュートラル 第4章　不動産・インフラとカーボンニュートラル法務 1　はじめに 2　建築物の省エネ性能の一層の向上 3　建築物への太陽光発電設備の設置 4　木造建築物の促進 5　既存ストックの有効活用 6　インフラ分野におけるカーボンニュートラル 第5章　企業情報開示とカーボンニュートラル法務 1　気候変動開示の重要性 2　気候変動開示に関する国内外の動向 3　法定開示書類における気候変動開示 4　法定開示書類作成の実務対応 第6章　ファイナンス取引とカーボンニュートラル法務 1　カーボンニュートラルの実現に向けた資金調達方法 2　グリーンファイナンス 3　サステナビリティ・リンク・ファイナンス 4　トランジション・ファイナンス ◆コラム◆ 1　COP・UNFCCC・IPCC 2　国際的イニシアティブ 3　温室効果ガスと二酸化炭素 4　需要家・需要場所 5　環境価値 6　バーチャルPPA 7　GHGプロトコルとサプライチェーン排出量（スコープ1〜3） 8　水素やアンモニアの特性 9　燃料アンモニアと原料アンモニア 10　排出原単位と排出係数 11　計画値同時同量・インバランス 12　系統・系統制約 13　再エネと水力発電 14　再エネ海域利用法の制定経緯 15　地熱通知における優良事例 16　地域脱炭素化促進事業の計画・認定制度 17　不動産分野における環境評価認証 18　グリーンウォッシュ 19　KPIとSPT