2023年6月施行の改正資金決済法を徹底解説！ ◆法制定時の担当者が、資金移動業などに加えて暗号資産交換業、電子決済手段等取引業、為替取引分析業を包含することになった資金決済法の最新の姿をフォロー ◆デジタルワールドでの事業展開、資金調達に関して、資金決済法が課している規制とともに金融商品取引法など他の法律による規制も解説 ◆別冊資料編には、1資金決済法の業規制の比較表、2各改正時の検討条項および附帯決議、3各改正時の新旧対照表、4準用等による読替え後の条文を収録 ◆実務に便利な「準用等がある場合の読替え後の規定」付き 【主要目次】 第1編　資金決済法の制定と改正 ・資金決済法の制定（平成21年（2009年））／平成21年（2009年）改正／平成28年（2016年）改正／令和元年（2019年）改正／令和2年（2020年）改正／令和4年（2022年）改正／経緯のまとめ 第2編　資金決済法の解説 第1章　総則（1条〜2条の2） 第2章　前払式支払手段 ・総則（3条、4条）／自家型発行者（5条、6条）／第三者型発行者（7条〜12条）／業務（13条〜21条の3）／監督（22条〜29条）／雑則（29条の2〜36条） 第3章　資金移動 ・総則（36条の2〜42条）／業務（43条〜51条の4）／監督（52条〜58条）／雑則（58条の2〜62条の2） 第3章の2　電子決済手段等 ・総則（62条の3〜62条の9）／業務（62条の10〜62条の17）／監督（62条の18〜62条の24）／雑則（62条の25〜63条） 第3章の3　暗号資産 ・総則（63条の2〜63条の7）／業務（63条の8〜63条の12）／監督（63条の13〜63条の19）／雑則（63条の19の2〜63条の22） 第4章　為替取引分析 ・総則（63条の23〜63条の26）／業務（63条の27〜63条の31）／監督（63条の32〜63条の37）／雑則（63条の38〜63条の42） 第4章の2　資金清算 ・総則（64条〜68条）／業務（69条〜75条）／監督（76条〜82条）／雑則（83条〜86条） 第5章　認定資金決済事業者協会（87条〜98条） 第6章　指定紛争解決機関（99条〜101条） 第7章　雑則（102条〜106条） 第8章　罰則等 第3編　他の法律との関係 ・犯罪収益移転防止法／外為法／財産凍結法／国外送金調書法／金融商品取引法／個人情報保護法 第4編　補　論 ・前払式支払手段／収納代行等／資金移動業／暗号資産／令和4年（2022年）改正／資金決済法における業規制