待望の第三版刊行開始！ 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ， 刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書！ 第1編　総　　則 〔総則　前注〕 第1条〔この法律の目的〕 第1章　裁判所の管轄 〔第2条ー第19条　前注〕 第2条〔土地管轄〕 第3条〔関連事件の併合管轄〕 第4条〔審判の分離〕 第5条〔審判の併合〕 第6条〔関連事件の併合管轄〕 第7条〔審判の分離〕 第8条〔審判の併合〕 第9条〔関連事件〕 第10条〔同一事件と数個の訴訟係属〕 第11条〔同一事件と数個の訴訟係属〕 第12条〔管轄区域外の職務執行〕 第13条〔管轄違いと訴訟手続の効力〕 第14条〔管轄違いと要急処分〕 第15条〔管轄指定の請求〕 第16条〔管轄指定の請求〕 第17条〔管轄移転の請求〕 第18条〔管轄移転の請求〕 第19条〔事件の移送〕 第2章　裁判所職員の除斥及び忌避 〔第20条ー第26条　前注〕 第20条〔除斥の原因〕 第21条〔忌避の原因，忌避申立権者〕 第22条〔忌避申立ての時期〕 第23条〔忌避申立てに対する決定〕 第24条〔簡易却下手続〕 第25条〔即時抗告〕 第26条〔裁判所書記官の除斥・忌避〕 　　第3章　訴訟能力 〔第27条ー第29条　前注〕 第27条〔法人と訴訟行為の代表〕 第28条〔意思無能力者と訴訟行為の代理〕 第29条〔特別代理人〕 　　第4章　弁護及び補佐 〔第30条ー第42条　前注〕 第30条〔弁護人選任の時期，選任権者〕 第31条〔資格，特別弁護人〕 第31条の2〔弁護人選任の申出〕 第32条〔選任の効力〕 第33条〔主任弁護人〕 第34条〔主任弁護人の権限〕 第35条〔弁護人の数の制限〕 第36条〔被告人の国選弁護〕 第36条の2〔資力申告書の提出〕 第36条の3〔私選弁護人選任申出の前置〕 第37条〔職権による選任〕 第37条の2〔被疑者の国選弁護〕 第37条の3〔選任請求の手続〕 第37条の4〔職権による選任〕 第37条の5〔複数の弁護人の選任〕 第38条〔国選弁護人の資格・報酬等〕 第38条の2〔選任の効力の終期〕 第38条の3〔弁護人の解任〕 第38条の4〔虚偽の資力申告書の提出に対する制裁〕 第39条〔被告人・被疑者との接見交通〕 第40条〔書類・証拠物の閲覧・謄写〕 第41条〔独立行為権〕 第42条〔補佐人〕 　　第5章　裁　　判 〔第43条ー第46条　前注〕 第43条〔判決・決定・命令〕 第44条〔裁判の理由〕 第45条〔判事補の権限〕 第46条〔裁判書謄本等の請求〕 　　第6章　書類及び送達 〔第47条ー第54条　前注〕 第47条〔訴訟書類の非公開〕 第48条〔公判調書の作成・整理〕 第49条〔公判調書閲覧権〕 第50条〔公判調書未整理の場合の当事者の権利〕 第51条〔公判調書の記載に対する異議申立て〕 第52条〔公判調書の証明力〕 第53条〔訴訟記録の公開〕 第53条の2〔個人情報保護法・公文書管理法の適用除外〕 第54条〔送達〕 　　第7章　期　　間 〔第55条ー第56条　前注〕 第55条〔期間の計算〕 第56条〔法定期間の延長〕 判例索引