地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　基本法務」の公式テキスト、2024年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。 ■□「自治体法務検定」とは□■ 第一次地方分権改革以降、現行の法体系では急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。しかし、これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。 そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。 こうした状況のなか、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが『自治体法務検定』です！ ■□公式テキストの特色□■ ○政策を推進していくうえで欠かすことのできない基本法（憲法・行政法・地方自治法・民法・刑法）を体系立てて学ぶ！ ○各章冒頭ではその章で学ぶ概要を明らかに！ ○「学習のポイント」で、各節で学んだ内容をコンパクトにまとめ！ ○法律の条文に接したことのない方や法律の解説書を読んだことのない方のために、巻頭に法律の読み方について解説した「基本法務を学ぶにあたって」を登載 ■□2024年度版のポイント□■ ○序章・第3節「2　最近の社会状況と基本法務」において、「（1）デジタル社会の形成」「（3）自然災害等への取組み」を大幅に改訂するとともに、「（2）地方自治法の最近の改正」を追加。 ○「第1章　憲法」について判例動向などを踏まえアップデート。 ○「第2章　行政法」について、マイナンバー法や行政手続のデジタル化に係る法改正を踏まえて改訂。また、情報公開に関する判例を追加。 ○「第3章　地方自治法」について、地方自治法改正を踏まえ、「第7節　議会」において「議会の役割の明確化」について加筆したほか、「第10節　財務」に「7　私人の公金取扱いの制度」を追加。また、マイナンバー法の改正、辺野古訴訟に係る判例を踏まえ改訂。 ○「第4章　民法」について、再婚禁止期間や親による子への懲戒権の廃止など、法改正を踏まえ改訂。 ○「第5章　刑法」について、近年の性的自由や平等の保護を強化する立法動向を踏まえ改訂。