判例法の性格が濃い労働法の特性に即した体系に整理。実定法の解釈に加え判例法理において浮き彫りにされた論点を網羅的に取り上げ、実践的な意義を強める。5巻には集団的労使関係・紛争解決手続に関する解説を収録。 ○第2版では「非正規雇用」を独立した項目として整理し、「副業・兼業」などの多様な働き方や裁判例には表れない最新の実務動向もカバー。 ○労働法分野の第一線で活躍している研究者・弁護士が執筆。 ○各項目で関連する法令を【関係法令】として明記。 ○巻末には事項、判例索引に加え、法令索引も登載。 I 集団的労使関係 1 労働組合 (1) 労働組合の概念 (2) 労働組合の組織・運営 (3) ユニオン・ショップ制度 (4) 労働組合の組織変動 2 団体交渉 (1) 団体交渉の意義 (2) 団体交渉の主体 (3) 義務的団体交渉事項 (4) 団体交渉の手続・態様 (5) 団体交渉拒否の正当事由 3 労働協約 (1) 協約の成立 (2) 規範的効力 (3) 債務的効力 (4) 一般的拘束力 (5) 各協約条項の解釈が問題となった事例 (6) 協約の終了 (7) 協約失効後の法律関係・余後効 4 団体行動 (1) 団体行動の法的保護 (2) 組合活動の正当性 (3) 争議行為の正当性 (4) 違法な団体行動と効果 (5) 団体行動と賃金 (6) 使用者の争議行為 5 不当労働行為 (1) 労働組合法7条の当事者 (2) 不利益取扱い (3) 団体交渉拒否 (4) 支配介入 (5) 不当労働行為の司法救済 II 集団的労使関係をめぐる現代的問題 1 複数組合併存下の集団的労使関係 (1) 中立保持義務と不当労働行為の成否 (2) 複数組合の共同交渉 (3) 少数派労働組合と労働協約の拡張適用 2 企業外の組合と集団的労使関係 (1) 法適合組合性 (2) 団体交渉の主体・担当者 (3) 団体交渉をめぐる問題 (4) 便宜供与をめぐる問題 3 企業組織再編と集団的労使関係 (1) 事業譲渡と雇用承継 (2) 会社解散と使用者性 (3) その他使用者性をめぐる問題 (4) 会社分割と集団的労使関係 (5) 倒産手続と団体交渉の当事者 4 非正規労働者と集団的労使関係 (1) 派遣先事業主の使用者性 (2) 発注者の使用者性 (3) 非正規労働者と労働協約の拡張適用 III 労働紛争解決 1 労働紛争解決の全体像 2 労働争訟 (1) 民事訴訟（本案） (2) 仮処分 (3) 労働審判手続 3 行政による紛争解決制度 (1) 制度の概観 (2) 総合労働相談コーナー (3) 都道府県労働局長による助言・指導 (4) 紛争調整委員会によるあっせん 4 労働委員会 (1) 労働委員会の概要 (2) 不当労働行為救済手続の概要 (3) 労働委員会の命令等 (4) 労働委員会の命令に対する行政訴訟 (5) 労働委員会の調整手続 5 国際的労働関係 (1) 国際裁判管轄 (2) 準拠法 (3) 外国人労働者