投資先として日本は魅力的な市場であるにも関わらず、中国からの投資案件は必ずしも増加していない。その要因の一つには、法律面での情報が十分に提供されていないことがある。上記の問題意識から、日中の有力法律事務所が、日本での投資案件に関連する基本的な法制度を、実務的視点からポイントを押さえて解説する。