定款自治の拡大や要件緩和に対応する定款変更はもちろん、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」におけるみなし規定による変更、定款に使用されている用語や引用条文の変更等に対応し、新たな定款モデルを提示。現行定款との新旧対照により、一目で変更箇所が把握できる。モデルとともに、株主総会へ付議する際の留意点、変更のタイミングなど実務的なポイントと手続について平易に解説している。