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産業保健マニュアル(サンギョウホケンマニュアル) |
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産業医,産業看護職,衛生管理者,労務・人事担当,教育・研究者などが行う産業保健活動に必要な情報を網羅.前版発刊(2017年5月)以降の法制度改正に伴う内容の改訂およびデータ更新を行い,産業保健に関連する施策など最新の情報も盛り込みました.
目次
1章 産業保健の目的と活動内容
2章 労働衛生管理体制,外部資源
産業保健組織,衛生委員会,衛生管理者,産業医/労働衛生サービスの精度管理,第三者評価制度
3章 企業の基本
企業の社会的責任/経営戦略
4章 産業保健に関連する法令
労働安全衛生法/作業環境測定法/じん肺法/労働衛生関連の主要指針・通達/過労死等防止対策推進法/労働基準法・労働契約法/労働者災害補償保険法/障害等級/労働者派遣法/男女雇用機会均等法
5章 労働衛生活動の基本情報
労働安全衛生マネジメントシステム/健康経営/産業保健に関する裁判事例
6章 産業保健活動に関連する機関
厚生労働省,都道府県労働局,労働基準監督署/中央労働災害防止協会/労働者健康安全機構/作業環境測定機関・日本作業環境測定協会/健康診断機関・全国労働衛生団体連合会/安全衛生技術試験協会/日本労働安全衛生コンサルタント会/産業医学振興財団/日本医師会/日本職業・災害医学会/日本産業衛生学会/産業医科大学
7章 総括管理的産業保健活動
職場巡視/健康影響調査/アクションチェックリスト
8章 作業環境管理
作業環境測定/管理濃度,許容濃度,生物学的曝露指標/職場の喫煙対策/快適な職場環境
9章 作業管理
産業疲労/夜勤・交代勤務/労働時間管理/個人用保護具/労働災害・業務上疾病
10章 健康管理
一般健康診断/特定健康診査と特定保健指導/特殊健康診断/治療と仕事の両立支援
11章 労働衛生教育
12章 化学的健康障害要因とその対策
感作性物質/発がん性物質/化学物質
13章 物理的健康障害要因とその対策
騒音/電離放射線/非電離放射線/レーザー/振動/電磁場
14章 生物的健康障害要因とその対策
感染症対策の根拠法令/インフルエンザ/麻疹・風疹/結核/HIV/レジオネラ/新型コロナウイルス感染症の対策/屋外作業者の感染症対策/海外勤務者の感染症対策
15章 人間工学的健康障害要因とその対策
作業動作・姿勢/繰り返し動作/一連続作業時間/情報機器作業における労働衛生ガイドライン/身体不活動
16章 心理社会的健康障害要因とその対策
過重労働対策/メンタルヘルス/労働者の心の健康の保持増進のための指針/ストレスチェック制度/職場復帰支援/精神障害の労災認定
17章 業種別・作業別の産業保健
18章 労働者の特性・就業形態別の産業保健の進め方