かつて扶養制度として機能していた「家族」が衰退する一方で、雇用がもたらすさまざまな恩恵が「新しい資産」として登場した。もはや実質的な「資産」は伝統的な有体財産から個々人の権利や地位へと移行しつつある。そうした状況の中で現代の私法が果たすべき役割とは何か？米国法学界の泰斗が広大な視野に立って問いかける。