本書は、福祉政策を、その制度成立の基礎にある理念から再検証し、個人、地域社会、国家などが福祉にコミットしていく社会連帯の醸成のあり方から捉えなおす。社会政策研究の来歴を再確認しつつ具体的な国家の政策への反映の実例を検証し、経済学的側面、法学的側面における福祉との関わりを把握する。それら分析を踏まえ、現代的課題がいかに考察されるべきかを展望する。