総合主義から帰属主義へ─日本における国際課税制度が変化をとげている。国際的な仕組みに調和するための変革，その中で生じる諸問題につき，様々な角度から議論する。租税法研究者・弁護士の共同研究の成果をまとめた研究書。 1　最近の国際課税制度の流れ（中里　実） 2　多国籍企業のタックス・プランニングとBEPSプロジェクト（太田　洋） 3　国際租税法における規範形成の動態（藤谷武史） 4　国家間の課税目的の情報交換の発展（伊藤剛志） 5　ロケーション・セービングまたは立地特殊優位性をめぐる議論動向（吉村政穂） 6　中間持株会社について（中里　実） 7　英国税制改正がわが国企業の英国子会社に与える影響（太田　洋・清水　誠） 8　国境を越えた役務提供と消費課税（野田昌毅・黒松昂蔵） 9　準備的・補助的活動と恒久的施設（PE）（野田昌毅・黒松昂蔵） 10　事前確認制度の日米比較（弘中聡浩・中村真由子） 11　外国投資信託に係る課税上の問題（伊藤剛志） 12　ソフトウェア取引の源泉徴収について（園浦　卓） 13　タックス・シェルターと効率性（J．マーク・ラムザイヤー）