日本型雇用システムが変容する中で，それを前提に構築されてきた解雇規制を今後も維持していくことが本当に望ましいことなのか？　過去の政策論議を振り返るとともに，国際比較から日本の解雇法制を特徴づけた上で，理論・実証分析に基づく改革案を提示する。 序章　解雇規制とは何か：いま「問い直す」ことの意義（大内伸哉・川口大司） 第1部　解雇規制をめぐる状況 　第1章　なぜ金銭解決ルールが必要なのか：日本型雇用システムの変容（大内伸哉・川口大司） 　第2章　解雇規制をめぐる議論の動向：金銭解決の問題を中心に（山本陽大） 第2部　解雇法制の国際比較 　第3章　OECDによる解雇規制指標と日本の解雇規制（川口大司・山本陽大） 　第4章　各国の解雇法制：比較法からのアプローチ（大内伸哉・山本陽大・高橋奈々・本庄淳志・小西康之・オランゲレル） 第3部　解雇と金銭解決ルールの経済分析 　第5章　経済学は解雇をどう捉えてきたのか（川口大司・安藤至大） 　第6章　望ましい金銭補償の決定に向けて：完全補償ルール（川田恵介・川口大司） 　第7章　完全補償ルールに基づく補償金額の算定（川田恵介・川口大司） 終章　新たな解雇規制に向けた提言（大内伸哉・川口大司）