テクノロジーの進化は国境を超えた事業展開を可能にするとともに個人が非常に高い匿名性を保ちながら所得を得ることをも可能とした。いま従来の主権国家による課税という制度基盤が限界を迎えつつある。情報の捕捉を始め，デジタルエコノミーがもたらす新たな課税の問題に理論・実務の双方から斬り込んでいく。 第1章　適正な申告と課税を担保する課税情報に関する今日的課題 　1　情報と課税（中里　実）／2　プラットフォーム業者の情報取得義務とその実務（飯永大地）／3　租税条約等に基づく情報交換について（中村真由子）／4　投資信託への租税条約の適用（伊藤剛志）／5　年末調整の簡素化の先にありうる申告手続（長戸貴之）／6　租税法分野での弁護士秘匿特権制度と，我が国における導入の可能性（佐藤英典） 第2章　デジタルエコノミーの拡大に伴う新しい課税問題 　7　仮想通貨（暗号資産）と所得税に関する諸問題（太田　洋・佐々木秀）／8　Initial Coin Offering （ICO）（有吉尚哉・谷澤　進）／9　ポイント制度と課税（錦織康高）／10　AI・ロボット課税について（野田昌毅・西原隆雅）／11　相続税・贈与税の国際的問題（渋谷雅弘）／12　経済のデジタル化を契機としたネクサス及び利益配分ルールの見直しについてのOECDでの議論の動向（増田貴都）