地方発の「政治主導」改革は、「民意」と首長の強力な「リーダーシップ」を背景にいまや国政に影響をおよぼさんとする勢いである。教育への政治的介入を公然と主張し、教育目標は首長が設定するといった動きは、戦後教育行政３原則とされてきた「一般行政からの独立」を蹂躙するものであり、地方教育行政制度のみならず学校現場を破壊する危険性を秘めている。「教育改革」を掲げながらも、教育にとどまらない再編を企図する大阪の動きに焦点をあて、そこで問われている民主主義と教育の関係を考え直してみたい。