２００４年（平成１６年）には、民法の現代語化、保証契約の要式契約化、貸金等根保証契約の導入その他多くの重要な事項に関する民法典の改正がおこなわれたほか、不動産登記法・破産法・債権譲渡特例法などの関連する諸法でも、抜本的な改正がおこなわれた。そこで、これらの改正について、この間の主要な判例・学説の動向を補充することと合わせた改訂をおこなうこととした。