今回の白書では、「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」を特集のテーマとし、基本法見直しの経緯や、基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題、食料・農業・農村政策の新たな展開方向等について記述しています。農業政策が大きな転換点に立っているとの自覚を持ち、関連施策の実現に全力を尽くしてまいります。 また、トピックスにおいては、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策や地域計画の策定の推進、農林水産物・食品の輸出、カーボン・クレジット、スマート農業、農福連携を取り上げて、今後の取組の展開方向等を紹介しています。あわせて、令和5(2023)年度における特徴的な動きとして、「物流の2024年問題」への対応や、令和6年能登半島地震への対応についても記述しています。