第二次世界大戦後から現代に至るまで、政府は地域格差を是正するために、さまざまな国土計画的施策を実行してきた。その後、2000年4月の地方分権一括法以降、中央集権型社会から分権型社会への移行が始まったが、国土計画的施策の実施が地域社会にもたらした矛盾は、「地域政策」の概念を一変させた。その矛盾が公害や環境破壊であった。この過程を詳細に跡づけ、少子高齢化や人口減少、経済のグローバル化や多発する自然災害の影響に遭遇しても、その事態にいつまでも翻弄されない地域社会をつくるための地域政策のあり方を追究する。