2013年から待機児童解消が政策的に進められ、2015年には子ども・子育て支援新制度が始まり、2019年から教育・保育無償化もスタートした。2010年代の10年間は、保育制度、保育施策それと連動して保育所などが大きく変化した。そして、今、保育所、幼稚園、認定子ども園は岐路に立っている。質を犠牲にした量の拡大、行政責任の後退等、だれのための制度改革だったのか。2025年、保育所利用者は減少に転じる、ここで「子どものため」の保育を真剣に考えなくてはいけない。保育環境の改善に舵を切り本当の少子化対策の必要性を説く。 はじめに 1章　2010年代、保育制度・保育所はどう変わったのか 1　2010年代に進められた保育政策の目的 2　2010年代に進められた保育政策の内容 3　就学前施設、事業はどう変化したか 4　保育激動の時代：2010年代の特徴 2章　保育所における2025年問題 1　コロナ禍で少子化が加速 2　就学前施設、事業の利用状況 3　就学前施設の利用者がどう変化するか 4　保育所が直面する2025年問題 3章　2020年代、公立施設の統廃合と児童福祉法第24条第1項の廃止が焦点 　1　政府はどのような制度改正を考えているか 　2　自治体は保育所などをどうしようとしているのか 3　保育制度改革の流れ 4章　公立保育所の役割 1　地域における保育の質、量に責任を持つ役割 2　地域全体の子育て力向上を進める役割 3　行政の改善、行政計画の策定に関わる役割 4　地域のセイフティネットの中心を担う役割 5　保育士の専門性の向上、労働条件の改善を主導的に進める役割 6　人口減少地域で子育て環境を維持する役割 7　少子化対策を進める要としての役割 5章　地域でどのように保育所を整備すべきか 1　日常生活圏を基礎単位とした公共施設整備 2　日常生活圈を基本とした保育所などの整備 3　どの程度の公立施設を整備すべきか 6章　認定こども園化にどう対応すべきか 1　認定こども園の状況 2　認定こども園の抱える固有の問題をどう解決すべきか 3　市町村が進める認定こども園化にどう対応すべきか 7章　統廃合か、最低基準の改善か、ここに最大の争点がある 1　新型コロナ感染症の影響が明確になるまで、 民営化、統廃合計画は凍結すべき 2　保育所利用者の減少を最低基準の改善につなげる 3　新制度の抜本的見直しと公的保育制度の拡充 4　消費税とは違う財源確保 5　根本的には出生率の回復が重要 おわりに