労働判例から注目すべきものを選択し、その判例をベースに裁判所が示した基準等を挙げた上で、実務上のポイントを検討し、さらに相談事例を紹介。すべて使用者側の視点で書いており、特に中小企業の個別労働紛争の未然防止に役立つ内容となっています。