解雇については、労働契約法１６条で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である」と認められない場合は権利濫用で無効となりますが、この基準を満たすか否かは、最終的には裁判所の判断に委ねることになります。つまり、解雇に関する裁判例の動向を知らなければ、解雇の有効、無効を判断することはできません。本書は、実務家の皆様に役立つよう解雇に関する裁判例（２２２件）の「事案の概要」「判決要旨」を簡潔にまとめ収載しており、良好な労使関係に資する内容となっております。